日本銀行の政策変更を警戒して冴えない展開が続く不動産セクター

TOPIX-17シリーズの不動産セクターのパフォーマンスを振り返ると、2021年4月から2022年終盤までは不動産セクターに目立った材料がなかったためか、TOPIX（東証株価指数）と同じような推移が続きました。

一方、2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブ・コントロール）政策の修正が発表されると、日銀による実質的な金融引き締め転換との警戒が広がり、発表以降の不動産セクター株価はTOPIXを下回るパフォーマンス推移となりました。

但し、不動産セクターの業績自体は安定しており、好調なマンション市況やオフィス空室率の頭打ちなどを背景に、小幅ながら増益基調で推移しており、バリュエーションも市場平均よりも低位にあります。植田新日銀総裁は衆参両院で行なわれた2月の所信聴取で金融緩和の必要性を説明していたことから、日銀新体制下では金融緩和路線の継承などが次第に明らかになり、金融引き締めへの警戒が後退していくことで、不動産セクターが見直されていくと見ています。

期間：2021年4月1日～2022年3月31日、日次

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。